火曜日, 11月 07, 2017

台湾の卵子提供は合法でしょうか?

台湾の卵子提供は合法?

近年、卵子提供や精子提供治療の実施を許可する国家が増加傾向にあります。
実際に治療を受けられる病院も少なくありません。

ですが、治療の運用方法がそれぞれの病院任せになっていたり、法律が整備されていないために、しばしば問題が発生しています。



Q1,台湾では卵子提供は合法なのでしょうか?

台湾の卵子提供は合法です。2007年に公布された人工生殖法という法律により台湾政府の管理下で合法的に精子/卵子バンクの運用と精子提供/卵子提供治療が行われています。

Q2,自分の姉妹や兄弟、或いは友人のドナーになることは可能でしょうか?

台湾では、人工生殖法の規定によりドナーと提供を受ける側の双方は匿名となり互いを知ることはできません。特定の方から提供を受けること、特定の方に提供をすること、共にできません。

Q3,ドナーの情報をどこまで知ることができますか、写真を見ることはできますか?

台湾ではドナーの人種、皮膚の色、血液型を確認することが可能です。ご夫婦が写真を見ることはできません。

Q4,ドナーの精子、卵子や胚を国外に持ち出すことはできますか?

人工生殖法の規定により、それらを国外に持ち出すことはできません。

Q5,独身ですが、卵子提供を受けることはできますか?

人工生殖法の規定により、精子提供、卵子提供を受けるにはお二人が法的な婚姻関係を結んでいる必要があります。

Q6,精子提供と卵子提供を同時に受けることは可能でしょうか。

人工生殖法の規定により、卵子か精子のいずれかはご夫婦のものをしようする必要があります。精子と卵子の提供を同時に受けることはできません。




以下は、人工生殖法の精子提供/卵子提供に関する関連法規の抜粋です。

定義

第2条-五、提供者/非配偶第三者、とは治療を受ける夫婦に無償で精子や卵子を提供する人をさす。
第6条、医療機関は監督機関から許可を受けた後、生殖補助医療の実施や第三者配偶子の受領、保存、治療を希望する夫婦への提供を行うことができる。


ドナーとレシピエントの健康検査

第7条、生殖補助医療機関は生殖補助医療を実施、あるいは第三者配偶子の提供を受ける前に、治療を受ける夫婦と提供者に以下の検査と評価を実施する。

一、一般的な心理と生理状態。
二、家族の病歴。本人と四親等内の親族の遺伝子疾患の記録を含む。
三、遺伝子疾患と伝染性疾患。
四、監督機関に広告された事項。

ドナーの条件
第8条、生殖補助医療機関は以下の条件に合う提供者から配偶子の提供を受けることができる。
一、男性は20歳以上、50歳未満。女性は20歳以上、40歳未満。
二、前の規定により実施する検査と評価の結果に適切な応募者。
三、無償での提供。
四、第三者配偶子の提供を一度もしていない者、あるいは提供したが出産にいたらず、現在配偶子の保存をしていない者。

治療を受ける夫婦は監督機関が規定する金額範囲以内において、生殖補助医療機関を通じて提供者に補助金と栄養品を提供して、検査費、医療費、給与損失と交通費を負担することができる。
第9条、生殖補助医療機関は第三者配偶子の提供を受ける際に、提供者に関わる権利と義務を説明して、提供者の理解と同意書を取った後、配偶子の提供を受けることができる。

生殖補助医療機関は第三者配偶子の提供を受ける際に、以下の項目を記入する。
一、提供者の氏名、住所、身分証明書及びパスポート番号、生年月日、身長、体重、血液型、肌の色、髪の色と人種。
二、提供項目、数値と日付。

第10条、生殖補助医療機関は、同じ提供者の配偶子を二組以上の夫婦に提供することは禁止とする。第三者配偶子を受けた夫婦が妊娠、出産した後、その提供者が再度配偶子を提供することは禁止とする。
また、第三者配偶子を受けた夫婦が出産に成功した場合、残りの第三者配偶子は廃棄されることになる。

第12条、第三者の精子提供を受ける夫婦は夫の同意書を取った後、第三者の卵子提供を受ける夫婦は妻の同意書を取った後、医療機関は生殖補助医療を行うことができる。

匿名による第三者配偶子の提供

第13条、医療機関は生殖補助医療を実施する際に、治療を受ける夫婦の要求により特定の提供者の配偶子を使用することは禁止する。
提供者の要求で特定の夫婦に第三者配偶子を提供することは禁止する。医療機関は治療を受ける夫婦に提供者の人種、肌の色、血液型を提供する必要がある。

第14条、医療機関は生殖補助医療を実施する際に治療記録を保存する必要がある。
治療記録は以下の項目を含む
一、治療を受けた夫婦の姓名、住所、身分証明書及びパスポート番号、生年月日、身長、体重、血液型、肌の色と髪の色。
二、提供者の身分証明書及びパスポート番号と医療機関の診療記録番号。
三、生殖補助医療を実施する時の状況。

医療機関は治療を受けた夫婦の求めにより前列の医療記録のコピーを提供する際に、第二項の情報を含めることは禁止とする。

第15条、第三者配偶子をしようする生殖補助医療は、以下の親族間の卵子と精子を受精することは禁止とする。
一、直径血族
二、直径姻族
三、四親等以内の親族

その他

第19条、第三者配偶子を提供した後、提供者は変換を要求することはできない。しかし、医師の診断や証明を通して自身の生殖機能障害が認められた場合に、まだ処分されていない第三者配偶子の返還を要求することができる。

第20条、生殖補助医療機関は提供を受けた第三者配偶子について、提供者の同意書を取った後、他の生殖補助医療機関に移転し、生殖補助医療を実施することができる。

第21条、生殖補助医療機関は以下の条件に合う提供者の第三者配偶子を処分する。
一、第三者配偶子の提供を受けた夫婦が出産。
二、配偶子の保存期間が十年経過。
三、生殖補助医療で利用することが不適切な状況が認められた場合。

生殖補助医療機関を廃業する場合には、保存している配偶子あるいは胚を処分する必要がある。
しかし、提供者との書面による同意をもって、提供者の配偶子を他の生殖補助医療機関に転送することができる。
夫婦との書面による同意を持って、夫婦の胚を他の生殖補助医療機関に転送することができる。

第22条、本法の定めにより、提供者の配偶子、治療を受けた夫婦の配偶子と胚は生殖補助医療機関において生殖補助医療以外に使用することはできない。

第23条、婚姻関係継続中の妻の卵子と、夫の同意を得た後に提供を受けた提供者の精子で産まれた子供は、夫婦二人の子供と法律で認められる。
しかし、同意が詐欺や脅迫により行われたことを夫が証明できる場合は6ヶ月以内に否認の訴状を提出することができる。
しかし、子供が3歳になった後に否認の訴状を提出することはできない。

第24条婚姻関係継続中の夫の精子と、妻の同意を得た後に提供を受けた提供者の卵子で産まれた子供は、夫婦二人の子供と法律で認められる。
しかし、同意が詐欺や脅迫により行われたことを妻が証明できる場合は6ヶ月以内に否認の訴状を提出することができる。
しかし、子供が3歳になった後に否認の訴状を提出することはできない。

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人工生殖施行結果分析報告
-台湾衛生福利部2018年発行

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